中古マンション 売却 費用

不動産費用

不動産売却をしたことがない人のなかには、売った分だけお金が入って得をするというイメージを持つ人もいます。しかし、売った側にも実は負担するべき費用があることがご存知ですか?

 

最近は、Uターン希望者や移住希望者が多く、都心や市街地を中心に中古マンションの売却希望者は後を絶ちません。そんな中で、これまで住まいとして使っていた中古マンションを売るためには、一体いくら用意しておけばいいのか気になりますよね。

 

そこで、ここでは中古マンションを手放す際に必要となる一般的な経費や大体の金額についてご紹介していきます。人生プランの設計や、これからの大きな転機を前にしっかり準備や用意をしておきましょう。

 

 

引っ越し費用

まずはこの引っ越し費用がなくては、売却のスタートラインに立つことはできません。近隣に戸建てやマンションを購入することになった方や、賃貸物件への引っ越しであれば、引っ越し業者への金額もそんなに多くはならないかもしれません。

 

しかし、不必要なものがあれば処分をしなければならないため、処分費だったり引き取り費といった費用がかかります。また、新たに家具を揃えたいのであれば、それらの購入費用がかさむことは簡単に想像できますね。

 

尚、遠方や生まれ故郷に帰る人は、近隣への引っ越しとは異なり遠方へのさらなる引っ越し費用がかさむことが予想できます。また、実家に引っ越すのか新たに新居を構えるのかによって大きく用意する金額が異なるため、次の住まいや必要となる費用の目途が立ってから、売却に臨むようにしましょう。

 

 

仲介手数料

さて、いよいよマンションを売却するときにかかるものが、仲介手数料です。仲介手数料は、マンションの売り手であるあなたと、買い手を結んでくれる不動産屋さんに支払うべき成功報酬のことです。

 

この仲介手数料は、一般的には売買取引が成立してから支払うのが一般的ですが、各社によって支払い方法が異なる場合もあるため、媒介契約を結ぶ際に一度きちんと確認しておくようにしましょう。仲介手数料の金額については、実は不動産の売買金額やその不動産屋さんによって異なります。

 

法律上、不動産屋さんの仲介手数料については上限のみが定められており、その上限満額を請求する不動産屋さんもあれば、交渉によって値引いてくれる不動産屋さんもあります。そのため、一概に決まった金額が必要とは言い切れません。

 

ちなみに、上限については400万円以上の売却の場合、売買金額×0.03+60,000+消費税で求めることが可能です。あらかじめ、相場を確認してみたり、不動産一括査定サイトなどの机上査定を利用した段階で、だいたいの仲介手数料については予想しておくこともできるため、予算上に付け加えておきましょう。

 

売買価格 報酬額
200万円以下の部分 取引額の5%以内
200万円超400万円以下の部分 取引額の4%以内
400万円超の部分 取引額の3%以内

 

 

売買価格には消費税は含まれません。報酬額には別途消費税がかかります。


 

 

 

ローン残返済費用

住宅ローンを組み、返済し終わる前に売却したいと考えている人はローンの残りを返済する必要があります。一括返済に余裕がある人なら、早々に返済して抵当権をはずしておきましょう。

 

また、返済に売却金を当てる人ならきちんと手順にならって抵当権を外してもらいましょう。ちなみに、売却金だけではローン残を払いきれない人は住み替えローンや任意売却という方法で抵当権を外して買い手に渡すこともできるので、各々の特徴を把握したうえでそれぞれの手続きを行いましょう。

 

尚、抵当権を外す際、抵当権抹消登記という手続きが必要となります。登記手続きには時間も労力もかかることから、不動産業者が紹介してくれる司法書士や、街の司法書士に依頼して行ってもらう場合も多くあります。その場合、司法書士への報酬費用や、登記にかかる費用等もかかるため、それらも考慮しておきましょう。

 

 

各税金

まず一般的な税金といえば、消費税でしょう。不動産売買において、建物の売買には消費税がもちろんかかってきます。

 

では、どの場面で消費税かかるのかというと、仲介手数料への課税に対してです。個人が不動産を売却するとき、一般的に払う税金といえば、消費税と印紙税、さらには登録免許税などが挙げられます。

 

印紙税は、契約文書を作る際に必要なり、売買契約書に記載の売買金額によって必要なる印紙の額が異なります。印紙の額についてですが、大体500万円以上5,000万円以下であれば、1~2万円の印紙が必要となります。

 

登録免許税は、登記などの手続きにおいてかかる税金のことです。司法書士に抵当権抹消登記等の手続きを依頼する場合、司法書士から合算された請求をされることもあるので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

 

ちなみに一番気になる税金といえば所得税ですよね。不動産を売却した以上、所得とみなされるのでは?とお考えの人も多いと思います。

 

所得税については、売買状況によって必要の有無が異なります。なぜなら、売却金がローン残に充てたためになくなってしまったり、新居購入費用にあてたためなくなってしまうような場合は、特例として控除できることが定められているためです。

 

つまり、所得税や住民税は、不動産を売却した時に利益がでた取引ができた場合にのみ納税が義務付けられるのです。そのため、新居を新たに購入するという人であれば、あまり所得税に関しては心配しなくてもよいケースが多いようです。

 

 

 

まとめ

ここで紹介した費用や税金、さらにその額はすべて一般的にかかる主なものです。実際には、あなたが置かれている状況や所有不動産の状況によって、さらにかかる項目が増えたり減ったりすることがあります。

 

既に媒介契約を済ませている不動産があるのであれば、あらかじめ必要となる経費について教えてもらったり、司法書士に登記等の手続きを依頼する場合は報酬額をはじめ各納税額やそれにかかる費用人ついての説明を受けておきましょう。大切なのは、お金がかかるということを想定しておくことです。いざとなった時に困らないためにも、できるところからシミュレーションをしておきましょう。

 

不動産売却の諸経費

 

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